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2019年 新聞休刊日と変更の可能性、休刊日ができた理由を解説

2019年の新聞休刊日が発表されました。

1月 2日(水)
2月 12日(火)
3月 4日(月)
4月 15日(月)
5月 7日(火)
6月 10日(月)
7月 16日(火)
8月 13日(火)
9月 9日(月)
10月 15日(火)
11月 11日(月)
12月 9日(月)

新聞休刊日変更の可能性は

ただし、来年は参議院選があります。
衆参同時選挙も考えられますし、初めて18歳が投票する話題の参議院選です。

今のところ、公明党に配慮した日程、7月21日(日)が最有力のようですね。

21日になった場合、新聞休刊日はずれたり、なくなったりする可能性がある気がします。

選挙は政治状況と大きく関わってくるので、5月ぐらいまでどうなるのか、わからないですね。

新聞休刊日は必要?

なぜ、新聞休刊日があるのか、ご存知ない方もいらっしゃるので簡単に解説します。

新聞休刊日とは実は「新聞販売店休刊日」なのです。

毎日、ニュースがあるので、新聞社の使命としては新聞発行したいのです。
しかし、その新聞を配達する新聞販売店は休刊日がないと、「お休み」できない販売店もあります。

ワタシが知る限りかつてはそうでした。

新聞販売店はローテーションで定期的な休暇が取れる形態のお店はまだまだ少ないのです。
山間部に行けば、学生の配達や高齢者の配達員もいらっしゃいます。都市部では、外国人の配達の方も多数います。

「エリートが作ってやくざが売る」と言われた新聞ですが、実は多民族老若男女が配達する新聞でもあるのです。

新聞休刊日が変更になると・・・

来年2019年から読売新聞は購読料を値上げします。

値上げの理由のひとつは販売店の環境改善です。

理想を言えば、新聞休刊日がなくても新聞販売店社員が定期的に休みが取れる仕組みを検討してもらいたいものです。

読売巨人軍に増強に使うお金はもういいでしょ。

さて、新聞休刊日が変更なって困るのは、やはり販売店です。

休刊日に社員旅行などに行く販売店もあります。

新聞折込も困る業種のひとつです。

世間的にはほとんど影響はありません。

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